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【海外→日本】日本のワーキングホリデー制度について
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今回は、視点を反転させてターゲットを外国人に。「日本のワーキングホリデー制度」について説明します。

好きな国へ一定期間の間、滞在しながら勉強したり就労ができるワーキングホリデービザ。この記事では日本へのワーキングホリデーを考えている方におすすめです。日本はどの国と協定を結んでいるのか、ワーキングホリデービザの申請方法、日本で滞在する際のコツなどを紹介します。
 

読んで欲しい人

 

  • ・外国人の友達がいる人
  • ・日本を世界に発信したい人
  • ・日本に興味がある外国人のあなた

 

ワーキングホリデーとは

ワーキングホリデーとは2国間の協定に基づいて18歳から30歳までの人が異なった文化の国で休暇を楽しみながら、旅行や滞在資金を補うための就労を認める制度です。日本のワーキングホリデー制度は1980年にオーストラリアとの間で始まり、2017年現在はカナダや台湾など合計19か国との協定を結んでいます。

ワーキングホリデーを利用すれば、就労ビザがなくてもあこがれの国で一定期間働く経験ができるので、利用者が年々増加。滞在期間はほとんどの国が1年間です。滞在国で語学を勉強しながら旅行に行ったり働くことができるビザはワーキングホリデービザだけ!

そして、ワーキングホリデーを利用する際は、ワーキングホリデービザを申請する必要があります。
 

ワーキングホリデービザの申請条件

日本へのワーキングホリデービザを申請するには以下の条件を満たしていなければなりません。

  • ・申請時にあなたが住んでいる国(日本と協定を結んでいる国のみ)
  • ・申請時の年齢が18歳以上30歳以下であること
  • ・一定期間、日本で休暇を過ごす意図を持つこと
  • ・過去にワーキングホリデービザを取得したことがない人
  • ・被扶養者を同伴しないこと
  • ・有効なパスポートと帰りの航空券(または航空券を購入するための資金)を所持していること
  • ・日本での初期滞在に必要な最低限の資金を所持していること
  • ・心身ともに健康であり、過去に犯罪歴がない人
  • ・渡航先の身体・健康に関する保険に加入していること

以上の条件を満たせば、ワーキングホリデービザを発行できます。申請から発行までの時間、申請費用は国ごとに異なります。
 

日本とワーキングホリデーの協定を結んでいる国は19か国

World map and country flags

2017年現在、日本とワーキングホリデー制度の協定を結んでいる国の数は19か国。協定順に並べると、オーストラリア・ニュージーランド・カナダ・韓国・フランス・ドイツ・イギリス・アイルランド・デンマーク・台湾・香港・ノルウェー・ポルトガル・ポーランド・スロバキア・オーストリア・ハンガリー・スペイン・アルゼンチンです。ハンガリー、スペイン、アルゼンチンは2017年に新たに協定しました。年々協定国は増えており、国際交流が盛んになっている証です。

 

国によって異なるワーキングホリデービザの発給数

日本のワーキングホリデービザは国によって年間発給数に制限があります。例えるなら、台湾は5000件、韓国は10000万件。申請数が発給数の制限を超えた場合、毎年決まった時期に厳正な審査によって受給者が決められます。オーストラリアやニュージーランドは無制限となっています。これらはとても大切なポイントですので、日本へのワーキングホリデーを考えている場合は発給数を必ず調べておきましょうね。

参考:http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/visa/working_h.html

 

ワーキングホリデーを利用して日本へ来る人はどこの国籍が多いの?

さて、ワーキングホリデーを利用して日本へ来る人はどこの国籍が多いのでしょうか。2014年に行った国の調査結果では、1番多い国籍が台湾であり年間3500人ほど。続いて2位が韓国で3300人、3位はフランスで800人ちょっとになります。日本のお隣に位置する台湾と韓国が圧倒的に多いのが分かります。ちなみに日本人から人気のワーキングホリデー先の国であるオーストラリアは4位の結果となりました。

日本人向け:オーストラリアワーキングホリデー情報

 

1.日本での就労に関する注意点

Takoyaki shop in Osaka

日本での就労に関する注意点。まず、ワーキングホリデー本来の目的は休暇を満喫するためであり、就労するための制度ではないことを理解しておきましょう。就労できる仕事は風俗営業関係以外なら問題ありません。しかし、滞在期間が決まっており長期雇用ができないためアルバイト契約がほとんど。収入が多いと税金を取られる場合もあるので注意が必要です。

 

2.賃貸物件に関する注意点

Roommate harmony

滞在先でシェアハウスやルームシェアなど賃貸物件を選ぶ方も多いです。メリットとしては門限などの制限がなく自由に行動できる、希望に合った部屋を選べる、などが挙げられます。反対にデメリットは家具や家電の準備が必要、敷金・礼金などの初期費用がかかる、保証人が必要、などが挙がり注意が必要です。

そこで、おすすめするのが「家具・家電完備、敷金・礼金0円、保証人不要」の物件。年々ワーキングホリデー利用者が増えている日本では、そのような物件(特にシェアハウス)が増えています。インターネットでマメに探せば見つかるので、滞在先の賃貸物件探しには時間を費やしましょうね。

 

日本でワーキングホリデーを充実させるポイント

日本へ来たらまずは日本語を勉強しなくてはなりません。そのため日本語学校へ通う方も多いです。滞在先は日本の家庭へのホームステイやシェアハウス、多国籍なゲストハウスが多いでしょう。

 

地方への滞在も可能!

On a sunny day on the Nakasendo trail, the pathway connecting Kyoto and Tokyo in Japan a travelling man is hiking with a backpack and embracing both the nature and culture of this beautiful Edo period rural environment.

ここで注目すべきポイントは就労先です。東京などの都市部は雇用も充実しているので、ワーキングホリデー利用者が集まりやすくなっています。一方、大都市圏以外の地方は就労先が少ないというイメージが浸透しています。しかし、近年は北海道や九州に四国など各地の観光名所で訪日旅行客(特に中国人)の増加が見られています。そうした訪日旅行客が増えている地域では、英語対応や中国語対応スタッフを必要とし雇用が生まれる。台湾人は中国語を活かせられますね。

結果として自然が豊富な地方への滞在も可能なんです。ホテルや旅館では働いてくれるワーホリ利用者に寝床を貸してくれる宿もありますよ。日本に好きな場所や地域がある方は、その地域の採用情報を調べてみるのもいいでしょう。

 

就労先を探すコツ

就労先を探すコツも大切なポイントです。フランス人やドイツ人のワーキングホリデーも比較的多い日本。ヨーロッパの方など英語を話せる人の場合は英会話教室が狙え目です!また昨今、韓流ブームで盛り上がりを見せる日本。韓国人の方は、増加傾向にある韓国料理店で働くのもおすすめです。当然、日本語での接客も多いので日本語学校に通わずとも自然と言葉が身に付きますよ。

エージェントを利用する方は、上記2点について相談を受けてみるのもいいですね。
 

日本でワーキングホリデーをしよう!

日本のワーキングホリデー制度に関する情報を紹介しました。細かい制度は国ごとにより異なりますが、万国共通するのは18歳~30歳まで。一度きりの人生です。日本語を学びたい、働きたい、旅行したいと思ったら、日本ワーキングホリデーを検討してみてはいかがでしょう。

※情報が間違っているよ、などのお問い合わせはこちらまで。

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都丸 翔平

都丸 翔平

休活ブログ運営、ライター管理・編集・デザイン担当。群馬県渋川市出身、東京都中野区在住。普段はライター・編集・SEOコンサルをしています。都丸翔平の詳細プロフィール
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